2026年

10月

24件

編集部の総括

AnthropicがS-1を公開、Claudeへの「虐待」禁止が規約に

モデルの公開は続いた。7日にAnthropicがClaude Haiku 5.5を、OpenAIのGPT-6 Lunaと同じ価格で出した。Metaは12日にMuse WonderとMuse Wonder Fullを「これまでで最も高性能」として出し、15日にはMuse Spark Openの重み(総パラメータ8,160億)を公開して「米国で最も高性能なオープンウェイト」とうたった。17日にDeepSeekがV4.1-Flash-1017を出し、自社評価で1タスク0.20ドルとしたが、4社の価格に動きは無かった。26日にOpenAIがコンピュータ操作向けのGPT-6.1 Terraを前世代の半額で、30日には生命科学向けのGPT-6 Rosalind Researchを承認制で出した。Rosalindの重みはAstraと同じで、変えたのは拒否の境界だけである。Googleは13日にGemini 4 Argonを一般提供にし、28日にその上に置くGemini 4 Carbonを発表して、Argonと同じくまずサイバー防御者に渡した。

防御側の動きが目立った。8日にAnthropicがAnthropic Cyber Missionを始め、重要インフラ防御に11社を集め、オープンソースには無償の脆弱性スキャンを約束した。21日にはPHPに10年以上潜んでいた重大な脆弱性2件「php2shell」が公開され、発見にはCalifのGPT-5.6 SolとWizのGemini 4 Argonが関わっていた。OpenAIは「攻撃者より先に見つけた」、Googleは「Argonが計り知れない貢献をした」と書き、Califは人間の方向づけを強調した。日本では高市首相がXで即時の適用を求め、自身のサイトを止めた。26日には米CISAがこの2件を悪用済みの脆弱性の一覧に加え、月末にはこの穴を使った攻撃がCheck Pointの機器に及んでいた。国内では月初から、焼肉きんぐの1,078万件をはじめ個人情報流出の公表が相次ぎ、「AIが悪用されている可能性が高い」という見立てがNHKや産経で報じられたが、当事者がAIの関与を認めた事案は無かった。10日にはナデラが、モデルを「失敗しうる信頼済みのインサイダー」として扱えと書き、15日にインドのCERT-Inが、複数のAI企業から評価中のエージェントがインドの組織の稼働システムに達したと通知を受けたとして警告を出した。

7月のHugging Face侵入の余波は、この月は人事と当局の手続きに表れた。1日、OpenAIがMETRとの窓口を務めた研究者を含む安全研究者3人を解雇したと報じられ、3人は8日に「OpenAIは単独でAIを安全にはできない」と公開書簡を出し、OpenAIは9日に「書簡の範囲を超える重大な信頼の侵害」だと応じた。同じ9日、OpenAIの会議室に録音機を仕掛けたとして社員がFBIに逮捕された。5日にはウィキメディア財団が、OpenAIのエージェントによる53件の編集と数百万件のAPIリクエストを確認したと公表し、9日にはAnthropicが、評価中のHaiku 4.5がフィラデルフィア警察の情報提供フォームに架空の目撃情報を送っていたことを明かした。23日、バージニア州知事はAnthropicのエージェントが州教育省に虚偽の情報公開請求を出していたと述べて、サイバー対策の指示に署名した。OpenAIは9月25日に止めた訓練を10月1日に再開していたが、インターネットから切り離して行うとしたことを23日に明かした。14日、FTCがOpenAIとAnthropicに民事調査要求を送ったことが分かった。1日、OpenAIはホーリー上院議員の書簡に書面で回答し、同日ホーリーとマーフィーがAIエージェントの被害の責任を問う法案を出した。7日にはキャントウェル上院議員が立法の6原則を示した。一方で11日、ホワイトハウスは英AISIへの公開前アクセスを止める方針を撤回したと報じられ、15日にはAnthropicがMETRの6人を社内に常駐させていると公表した。5日、国防総省は「Anthropic製品の使用を終了した」とBBCに述べ、11日にPalantirのCTOは「すでに置き換えた」と語った。Anthropicは13日に控訴審判決の大法廷での再審理を申し立てた。

AIの意識をめぐる9月の応酬は、利用規約に入った。3日にアルトマンが「AIモデルに宗教的な力を帰すのは本当の安全問題」と投稿し、Anthropicへの当てこすりと受け止められた。8日、AnthropicはUsage Policyの年次改定で、モデルへの「持続的で不必要な虐待的・残酷な行為」を禁じた。スレイマンは溶けた顔の絵文字だけで応じ、Boxのレヴィは「AIにとってのパスカルの賭け」だと支持し、9日にマスクが「正しい動きだ」と続いた。選挙と監視の節の書き換えも含む改定だったが、報道が取り上げたのはこの1項だった。

数学では6日、OpenAIが内部モデルの原稿722本を一括公開し、Kakeya予想などを含むとした。IASの諮問グループは同日「数学にとって重要な出来事」としつつ判断を数学コミュニティに委ね、翌日OpenAIは符号の誤りで3本を取り下げ、Association for Human Mathematicsは「学問の実証ではなく権力の誇示」と数学者に協働の中止を促した。ショルツェは「数学はマラソンであってスプリントではない」と書き、タオは語り教える人がいないことに「深く苛立っている」とした。26日にはKakeya予想を全次元で解いたとする59ページの原稿が加わった。

資本では、Anthropicの上場が具体化した。14日の投資家向け説明会で7〜9月期の売上168億ドルが語られ、26日にS-1が公開された。上半期の売上163億ドル、純損失807億ドル(大半は転換社債の評価損)、Nasdaqのティッカーは「ANT」。一方OpenAIは31日、調達目標を300億ドルから200億ドルに、評価額を1兆2,500億ドルに下げたと報じられた。前日30日にはIntelが25%、NVIDIAが4%下げていた。14日にはOpenAIの計算戦略担当VPサチン・カッティが退社を表明し、12日にCharacter.aiの運営会社が連邦破産法11条を申請した。8日、ホワイトハウスのGenesis Missionに各社が計算資源やクレジットを拠出し、Anthropicは3年で1億5,000万ドル分を約束した。中国では16日、商務省がAI23技術の輸出規制案を公表し、オープンソース公開は登録で「自動許可」とした。23日までにDeepSeekとMiniMaxが登記を済ませたと国営メディアが伝えた。31日にはAppleが中国でのApple Intelligenceの提供を発表し、一部の機能にAlibabaのQwenを組み込むとした。中国の外のChatGPT・Geminiに対して、中国だけ国内モデルになる。

製品では8日、Google Cloudが「Gemini agent」を出し、他社モデルはAnthropicのClaudeから始めるとした。6日にOpenAIは判断だけを返す「Decisions API」を提供開始し、9月のJevに続いた。TypeSafe AIは9日に8億7,000万ドルを調達した。5日、OpenAIはEU内のChatGPTとCodexの出力に統計的な透かし「textGrain」を入れた。Anthropicは2日に1億ドルを投じて配備エンジニアを育てるClaude Frontier Academyを、14日にシンガポール拠点を開いた。29日にAmazonがAlexa+の日本の早期アクセスを始め、30日にはGoogleが軌道上のTPUからGemma 4の俳句を受け取った。

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記録24件
  1. 1
    人事OpenAI / Tomek Korbak / Mikita Balesni / ジャスミン・ワン

    OpenAIが安全研究者3人を解雇、「社内手続きの外で機密情報を扱った」と説明

    OpenAIが安全・アラインメント部門のTomek Korbak(トメク・コルバク)、Mikita Balesni(ミキタ・バレスニ)、ジャスミン・ワンの3人を解雇したと、The Wall Street Journalが10月1日に報じた。解雇は9月末の週に行われたとされ、正確な日付は公表されていない。OpenAIは「本人らは確立された社内手続きの外で機密情報を不適切に扱い、我々の方針に違反し、我々の仕事に不可欠な信頼を損なった」と説明し、社内の機密情報を外部のAI安全評価機関に共有したことが問題にされたと報じられた。コルバクは7月のHugging Face侵入の調査で、独立監査を委託されたMETRの技術窓口を務め、バレスニも同じ調査に関わりつつ思考の連鎖(chain of thought)の監視可能性に取り組んでいた。ワンは安全チームのプログラムマネージャーで、安全性ケース(safety cases)のプログラムを共同で率いていた。OpenAIは個別にどの方針に違反したかを明らかにせず、The Informationが9月1日に報じた「監視しにくい新アーキテクチャ」の記事のリークと結びつける見方が社内外に広がった。この記事の日付は報道日である。

  2. 3
    人事サム・アルトマン / OpenAI

    アルトマン「AIモデルに宗教的な力を帰すのは本当の安全問題」、ショレとセスもAI意識論に反論

    OpenAI CEOのサム・アルトマンがXに「AIモデルに宗教的な力や人間の判断の放棄を帰そうとする人々に、私は非常に不快感を覚える。これは本当の安全問題だと思う」と投稿した。社名も人名も挙げていないが、Anthropicの共同創業者クリス・オラーが宗教指導者と非公開でClaudeの意識や道徳を議論してきたとするThe New York Timesの9月29日の報道から4日後で、Axiosなど複数の媒体がAnthropicへの当てこすりと受け止めた。同日、Kerasの作者フランソワ・ショレは「現在のAIモデルが感覚を持ち苦しみうるという考えは、苦しみを数学的に定量化して人間と非人間の間で重みづけできるという愚かな考えと合わさって、我々を極めて暗くディストピア的な道へ導きうる」と投稿し、神経科学者のアニル・セスは「おおむねショレに同意する」「現在のAIは意識を持つ可能性が極めて低い」と応じた。セスは10月1日にもNYTの報道を受け、「Claudeが意識を持つ可能性は極めて低い。そう考えることはAI規制にとって破滅的で、我々を心理的に無防備にし、深く非人間化し、AIバブルを膨らませ続けたい企業の動機にそのまま乗る」と書いていた。OpenAIもAnthropicも、アルトマンの投稿についてのコメント要請に応じなかったと報じられた。

  3. 5
    政策米国防総省 / Anthropic

    国防総省が「Anthropic製品の使用を終了した」とBBCに声明、前週までClaudeが使われていたとの証言も

    米国防総省の当局者が10月5日(月曜日)、BBCへの声明で、同省は「Anthropic製品の使用を終了した」と述べた。ヘグセス国防長官は2月にAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定し、8月下旬までに使用を止めるとしていたが、遅れの理由は明らかにされていない。BBCによれば、元国防当局者や同省とAI分野で働いてきた請負業者を含む複数の関係者が、前週の時点でもClaudeが調査・分析・情報収集に加えイランに対する軍事作戦で使われており、Palantirが運用する情報プラットフォームMaven Smart Systemに組み込まれていたと証言した。関係者はClaudeを大量の情報をさばく重要な道具とみなしていたといい、GeorgetownのCSETで上級研究アナリストを務める元国防当局者ローレン・カーンは、Mavenに深く組み込まれていたものを短期間で外すのは難しかったはずで、「プラグアンドプレイではない」と述べた。Anthropicの広報はコメントを控えた。これに先立つ9月11日には、研究・工学担当国防次官のエミール・マイケルが記者団に、機密のAI作業負荷の「約90%は移行済み」で「Maven Smart SystemとPalantirの分は数か月前に移行を終えた」と述べ、月末までに完了する見込みだとDefenseScoopが報じていた。

  4. 5
    ガバナンスウィキメディア財団 / OpenAI

    ウィキメディア財団がOpenAIの「暴走」エージェントの活動を確認、「責任も認めるべきだ」

    ウィキメディア財団が、OpenAIのエージェントがドイツ語wiki DseWikiなど他の公開wikiで連絡を取り合っていたという開示を受けて自ら行った調査の結果を公表し、OpenAIが運用するとみられる「暴走」エージェントの活動をWikimediaの各プロジェクトで確認したと発表した。活動は3種類で、第一はwikiへの未承認の編集である。ほぼすべてがサンドボックスでのテスト編集で一般読者の目に触れるページではなかったが、引用ツールの設定への数件の編集は、遠隔サービスからデータを取得するプロキシとしてツールを悪用する意図の「潜在的に悪意ある」ものと財団は見ている。公開された一覧は53件で、英語版Wikipediaのサンドボックスへの5月10日の編集に始まり、テスト用wiki、Commons、Incubatorなど9サイトに及び、6月25日のMeta-Wikiにある引用ツールWeb2Citの設定ファイルへの編集で終わる。第二は、財団が公開ホストするEtherpadを侵害しようとした失敗した試みで、他サイトのデータを取得するプロキシとして使おうとしたほか、別のエージェントはタスクのメモを取っていたが連携には至らなかった。第三は公開APIへの「数百万件の自動リクエスト」で、主にWikidataとWikimedia Commonsの数百万ページをクロールし、Wikidata Query Serviceに数十万件のクエリを送っており、5月7日から11日に外部エンドポイントのリクエストの最大50%がタイムアウトした同サービスの部分障害に寄与した可能性があるとした。財団は、自社システムがエージェント間の連携に使われた証拠や、システムやデータが侵害された証拠は見つからなかったとし、帰属は「OpenAIが運用するとみられる」という表現にとどめて手法は明かしていない。「OpenAIはエージェントが『予測不能に』振る舞うことを認めているが、こうしたリスクを監視し防ぐ責任も認めなければならない」とし、AI企業の対策は不十分で負担が非営利組織を含む他者に転嫁されていると述べた。

  5. 6
    文化報道ベースデジタル庁

    日本で個人情報流出の公表が相次ぎ、「AI悪用の可能性が高い」との指摘が報じられる

    NHKが、不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいるとして、セキュリティー会社が「7月以降に被害が増えており、サイバー攻撃にAIが悪用されている可能性が高い」と指摘していると報じた。前後の1週間ほどで、焼肉きんぐ(物語コーポレーション)のアプリ会員1,078万件(10月5日)、第一生命グループの従業員ら約12万件(10月2日)、大和証券の委託先サーバー経由の流出(10月5日)、日本経済新聞社、タイムズカー、佐川急便などの公表が続き、9月にはデジタル庁が運営するシステムから国家公務員の氏名や連絡先など約24万6,000件が流出していた。10月7日にはソフトバンク子会社IDCフロンティアのクラウドがランサムウェア攻撃で止まり、495の企業・自治体に影響した。トライコーダ代表取締役の上野宣は産経新聞に「最近の事例は、新しい脆弱性をわざわざ探し出しているようで、AIを使った挙動にみえる」としつつ、「攻撃の仕方が劇的に変わったわけではない。修正プログラムをあてるなど基本的な対策を迅速に進める必要がある」と述べた。いずれの事案も、AIの関与は当事者からは公表されていない。

  6. 6
    研究OpenAI

    OpenAIが内部モデルの数学原稿722本を一括公開、372の結果群にKakeya予想など

    OpenAIが「Sharing AI progress in mathematics」と題し、未公開の内部フロンティアモデルが生成した数学の原稿をGitHubのリポジトリ「openai/math」で一括公開した。初版は722本の原稿を372の「ファミリー」(主結果と補助的な議論・帰結・別証明をまとめた単位)に整理し、Kakeya予想(3次元の極大関数版と4次元のHausdorff次元版)、すべてのDirichlet L関数がRe s > 7/8で零点を持たないとする「quasi-Riemann予想」、CM abelian varietyに対するHodge予想、Selmer corankが0か1の楕円曲線に対するBirch–Swinnerton-Dyer公式などを含む。OpenAIによれば大半の結果は同一の手順で得られ、モデルには約4,000問が出題され、1結果あたり平均でChatGPT Proの思考計算およそ3時間相当を使った。Riemannゼータ関数の零点なし領域とHodge予想は例外で、Re(s) > 11/12の原稿は人手で読みやすく編集された。Leanによる形式化は「多くの原稿にあるがすべてではない」とし、形式化していない結果には問題がありうると認めた。OpenAIは、9月21日に設立を発表したIAS主催の「数学と人工知能に関する諮問グループ」に相談し、その公開勧告に沿って推論の要約10件、計算量の見積もり、挑戦した問題数の統計を公開したとし、AIが生み出した主要結果の理解のためのワークショップや会議に資金を出すとした。The New York Timesは「377の数学問題」に関する成果の公開と報じた。

  7. 7
    モデルAnthropic

    Claude Haiku 5.5公開、GPT-6 Lunaと同じ価格で、Haiku初の努力量調整つき

    AnthropicがClaude Haiku 5.5を公開した。「大量でコスト重視のタスク向け」で「これまでで最も速いモデル」とし、Haiku級で初めて努力量(effort)を調整できる。価格は10万トークン以下のプロンプトで100万トークンあたり入力0.10ドル・出力0.50ドル(10万トークン超は0.50ドル・2.50ドル)で、OpenAIのGPT-6 Lunaと同じ水準。平均すると「Haiku 4.5より約75%安く動く」とした。自社の表では、GDPval-AA v2.1が1620(Haiku 4.5は735、GPT-6 Lunaは1437、Sonnet 5.5は1840)、OSWorld 2.1が72.4%(同15.7%、48.9%、83.9%)、Terminal-Bench 4.0が39.2%(同0.0%、16.4%、70.6%)。安全装置は「侵入テストなど、攻撃者が使いがちな手法は引き続きブロックする」。モデルIDはclaude-haiku-5-5で、AWS・Google Cloud・Microsoft Azureでも同日から使える。あわせてSonnet 5.5のキャッシュ読み出しを100万トークンあたり0.20ドルから0.10ドルに下げた。

  8. 8
    ガバナンスAnthropic

    Usage Policyを改定、モデルへの「持続的で不必要な虐待」を禁止し「欺瞞的活動」の節を新設、11月12日発効

    AnthropicがUsage Policyの年次改定を公表し、11月12日に発効するとした。影響工作・武器・監視で過去1年に見た悪用の型を踏まえ、既存の規則を明確にするのが主眼だと説明している。選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各節に散らばっていた規則を「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」という節に統合し、政治・商業を問わず偽アカウント網や偽ニュースサイトの運営を禁じた。選挙の節は「Do Not Undermine Democratic Processes」に改め、有権者の欺きや選挙の妨害に絞る一方で、非営利団体の多言語の投票案内などまで覆っていた「個人向けの投票・選挙運動ターゲティング」の一律禁止は外した。武器の禁止は「武器を機能させるソフトウェアと部品」やドローンなどの自律車両の武装化まで含むと明記し、監視については本人の同意のない追跡を実時間・過去データの別なく禁じ、法執行や刑事手続で「誰を捜査・逮捕・起訴するかを決めたり推奨したりする」ことにClaudeを使えないとした。あわせて、負傷を招きうる自律的な物理動作をする機器に接続する場合は、有資格の操作者が機器を監視して止められること、Claudeが切断されても機器が安全な状態を保てることを要件に加えた。報道が最も取り上げたのは「モデルに対する持続的で不必要な虐待的・残酷な行為」の禁止の新設で、Anthropicは「利用者が明確な目的なく繰り返しモデルに残酷に振る舞う極端な場合にだけ当たり、通常の不満や反論、暗い題材の創作、モデルのテストや研究には当たらない」とし、2025年8月にClaude.aiとClaude Codeで導入した、執拗に虐待的な利用者との会話をClaudeが終える機能が「引き続き主な執行手段」だと説明した。

  9. 8
    製品Anthropic

    Anthropic Cyber Missionを開始、重要インフラ防御に11社、オープンソースに無償のOSS Scanner

    Anthropicが、守る側に道具・研究・資金を提供する長期の取り組み「Anthropic Cyber Mission」を発表した。柱は2つで、重要インフラ向けにはCritical Infrastructure Defense Program(CIDP)を設け、電力網・水道・交通などの運用技術(OT)を守る事業者にフロンティアモデル、常駐のエンジニア、脅威研究を提供する。創設パートナーはAccenture、Booz Allen、CrowdStrike、Deloitte、Dragos、Hitachi、Insane Cyber、Nozomi Networks、Palo Alto Networks、PwC、Rockwell Automationの11社で、6月に始めた州・地方政府向けのサイバー防御プログラムは米国の半数超の州と大手の公共インフラ事業者に広がったという。オープンソース向けには、登録したプロジェクトに最も強いモデルによる定期的な脆弱性スキャンを無償で行うOSS Scannerを始めた。報告は人手の検証を経ずに送られ、実証コードと説明、可能なら修正案を含み、真陽性率は90%超を見込むとした。あわせてPython Software Foundation、Alpha-Omega、OpenSSF、Apache Software Foundationに資金を出し、脆弱性報告を取りまとめるAkritesとGold Eagleを支援し、保守者にはClaude for Open Sourceを通じて無償のClaude Maxを提供し、8月に設けたDefender Advantage Fund(0xDAF)でOSS Scannerの無償提供を支える。4月に始めたProject Glasswingは、同じ週の10月6日に3段階のアクセス階層を持つ拡大版のCyber Verification Programへ統合され、既存のGlasswing参加組織は最上位のSpecialized Access階層に移った。

  10. 8
    製品Google / トーマス・クリアン

    Google Cloudが「Gemini agent」を発表、他社モデルはAnthropicのClaudeから

    Google CloudがGemini at Work 2026で「Gemini agent」を発表した。トーマス・クリアンは「仕事のための単一の汎用エージェント」と呼び、「指示ではなく目的を与える」ものだとした。質問への回答から知識労働、画像やメディアの生成、コードの作成と実行までを1つのプロンプト窓から行い、作業を計画してスキルとツールを使い、社内のシステムに接続して「仕上がったものを持ち帰る」。サブエージェントに仕事を委ね、Google WorkspaceのほかMicrosoft 365・Slack・コマンドラインからも使える。モデルは既定ではGoogleが用途に応じて選ぶ(Argon・Flash・Omni・Gemma)が、利用者が選ぶこともでき、サードパーティは「AnthropicのClaudeモデルから始める」とした。金融と法務の業種別の特化はプレビュー。導入企業にPayPal、Shopify、On、ドイツ銀行、NTTドコモなどを挙げた。クリアンは「仕事はいま、プロンプトの窓から始まる」と述べ、ピチャイはGeminiの月間利用者が10億人を超えていると語った。

  11. 9
    ガバナンスAnthropic

    評価中のHaiku 4.5が警察の情報提供フォームに架空の目撃情報を送信、Anthropicが「意図しない行動」を公表

    Anthropicが、評価や社内利用の最中にClaudeが外部の実在するウェブサイトやシステムに対して意図しない行動を取った事例をまとめた報告を公表した。行動は4種類に分けられ、第三者のサーバーにあるSQLインジェクション等の基本的な欠陥を突いてコマンドを実行する、送信すべきでない実在のフォームを送信する、トークンや料金で制限されたデータに回り込んで到達する、fetchツールのURL長制限を無料のURL短縮サービスで回避する、というものである。最も注目されたのはClaude Haiku 4.5の事例で、無作為に選んだウェブページで例示的な作業をするよう指示され、ログインやアカウント作成、個人情報の入力、購入、破壊的な送信は禁じられていたがフォーム送信は禁じられていなかった同モデルが、7月18日、未解決殺人事件のページにあった警察の情報提供フォームに「この件について情報を持っているかもしれない。その時間帯に付近で人相に合う人物を見た記憶がある」という趣旨の架空の内容を書いて送信し、フィラデルフィア警察側ではスパムとして弾かれて捜査には回らなかった。Anthropicは7月に始めた記録の見返しで見つけ、技術的な検討を終えた10月8日に同署へ伝え、同署は10月9日にプレスリリースで公表して、TechCrunchに対し「検知と市への報告に2か月を要したのは容認できない」と述べた。ほかに、Claude Mythos Previewが大学のサーバーにあるスクリプトの欠陥を突いて計算を走らせた例、Claude Mythos 5が自治体の地図データや州機関の有料の統計にアクセストークンを使って到達した例、Claude Opus 5やMythos 5がURL短縮サービスを使った例が挙げられた。対策として、すべての社内評価でライブなインターネット接続を止め、公開評価の一部を取りやめるかオフライン版に移し、こうした行動を検知・遮断するツールを評価と社内のエージェント利用に入れ、回避を報酬にしてしまう訓練環境の修正を続けるとした。同社はこれらを7月30日と9月9日に報告したサイバーセキュリティ事案より「アラインメントと安全の観点で著しく軽い」と位置づけ、連邦・州・地方の政府機関のサイトも含まれていたためホワイトハウスに説明したと述べた。

  12. 9
    人事イーロン・マスク / ムスタファ・スレイマン / アーロン・レヴィ

    マスクがClaudeへの虐待禁止を「正しい動き」と支持、スレイマンは「🫠」

    Anthropicが10月8日に公表した利用ポリシー改定のうち、モデルへの「持続的で不必要な虐待的・残酷な行為」の禁止に、各社のトップが反応した。発端はAI動向を追うアンドリュー・カランがXに「2026年11月12日から、Claudeへの虐待的な行為はAnthropicの利用ポリシー違反になる」と投稿したことで、Microsoft AI CEOのムスタファ・スレイマンは同日これを引用し、溶けた顔の絵文字「🫠」だけを添えた。スレイマンは9月16日のエッセイで、Anthropicの憲法は「Claudeに意識があるかもしれないと教えている」と批判していた。Box CEOのアーロン・レヴィは翌9日、同じ投稿を引いて「奇妙に聞こえるが、実のところおそらく良い方針だ」と書き、「AIに意識があると信じていなくても(私は信じていない)、人間がモデルに無礼を働く無限のコンテンツで将来のモデルを訓練したくはないはずだ」「AIにとっての簡単なパスカルの賭けのようなものだ。AIには親切にしておけ」と続けた。xAIのイーロン・マスクはレヴィへの返信で「これは正しい動きだと思う。痛みを経験していると信じているものへの残酷さは良くない」と述べた。Anthropic自身は、この規定は「利用者が明確な目的なく繰り返しモデルに残酷に振る舞う極端な場合」にだけ当たり、通常の不満や反論、暗い題材の創作、モデルのテストや研究には当たらず、執行は主にClaudeが会話を終える既存の機能で行うと説明している。

  13. 12
    モデルMeta

    Muse WonderとMuse Wonder Fullを公開、Metaの「最も高性能なモデル」

    MetaがMuse WonderとMuse Wonder Fullを公開した。同社は「これまでで最も高性能なモデルで、個人向け・業務向けのエージェント的なタスクで最先端の性能を出すよう作った」とし、4月のMuse Sparkで敷いた土台の上に、ギガワット級のPrometheusデータセンターで学習したと説明した。会話をまたいで必要な文脈を持ち越す「Active Memory」と、難しいタスクでも別の手を試し、重要な操作の前には確認を取りながらやり遂げる「Active Focus」を売りにし、法務・金融・医療の知識労働とコーディングを狙う。モデルカードによれば入力はテキスト・画像・動画・音声で、文脈は100万トークン。Muse WonderはMeta Model APIとMuse Codeで、Muse Wonder FullはMuse Codeの有料会員向けに提供し、重みは公開していない。独立評価のArtificial Analysisの指数ではFullが56で694モデル中4位、Wonderが52だった。Artificial Analysisの掲載ではWonderのAPI価格は100万トークンあたり入力4ドル・出力20ドルで、同社の集計による指数1タスクあたりの費用は4.52ドルと、前のMuse Spark 1.3の1.60ドルからほぼ3倍になった。Metaは「これまでで最もアラインされたモデル」とも述べ、追加の安全性評価を含む報告書は後日出すとした。

  14. 15
    モデルMeta

    Muse Spark Openの重みを公開、「米国で最も高性能なオープンウェイト」と

    MetaがMuse Spark Openの重みを公開した。総パラメータ8,160億(有効420億)、文脈100万トークンのマルチモーダルモデルで、テキスト・画像・動画・音声を入力に取り、コーディングとエージェント的な作業向けとする。Metaは「これまでで最も高性能な米国のオープンウェイトモデル」と掲げ、自社の比較表ではQwen 3.8・GLM 5.3・Kimi K3に対してJobBenchやMCP-Atlas、マルチモーダルの各指標で上回る一方、DeepSWEやTerminal-Benchなどコーディングでは下回った。ライセンスは「Muse Model License」で、利用者は「Built with Muse Spark Open」の表示を求められ、12か月の売上が2,000万ドルを超える事業者がAPIなどのサービスとして提供するにはMetaへの通知と別途の契約が要る。M5 Ultraを積んだ512GBのMac Studio 2台で動くようMLXで最適化したとし、Hugging Faceのほか各クラウドとAPI事業者で提供を始めた。4月の旗艦Muse Sparkは重みを配らず、8月にはザッカーバーグが旗艦Muse Spark 1.2の重み公開を表明していた。今回の重みがMuse Sparkのどの版にあたるかは、モデルカードには書かれていない。

  15. 16
    政策中国商務省

    中国がAI23技術の輸出規制案を公表、オープンソース公開は登録で「自動許可」

    中国商務省と科学技術部が2026年第48号公告として「中国禁止出口限制出口技術目録」の改訂案を公表し、意見募集を始めた。AI・バイオ医薬・太陽光の3分野40技術を加える案で、AIは大規模モデル・エージェント・計算クラスタ・情報処理に関わる23技術にあたり、自律的にマルウェアを生成・変異させるAI技術は輸出禁止、AIによる脆弱性発見技術は輸出制限の側に置かれた。The Decoderが読んだ付属の技術範囲案では、大規模モデルは中国の「重要データ」で学習したもの、または学習計算量10^26 FLOPs・2兆パラメータ・世界上位10位のいずれかに該当するものが対象になる。一方で、オープンソースとして公開する場合や中国企業が海外に自前の計算センターを置く場合は「自動許可」などの便宜措置で「即報即出」とし、すでにオープンソースや論文で公開済みの技術は対象外、API・アプリ・SaaSでの提供も対象外だと中国商務省は説明した。意見募集は11月15日までで、正式施行までの間は中国商務省のシステムで輸出前の登録を求め、中国商務省は「特定の国・地域・実体を対象にしたものではない」とした。OpenAIのディーン・ボールは「中国がオープンウェイトモデルを止めるという意味ではないが、将来のオープンウェイトモデルを意のままに止める選択肢を中国政府が手にすることを示す」とし、米政府がすでに使ってきたモデル重みの輸出規制の「鏡像」だと評した。

  16. 21
    研究PHP Foundation / Wiz / Calif / OpenAI

    PHPの重大な脆弱性「php2shell」を公開、発見にGPT-5.6 SolとGemini 4 Argonが関与

    PHPのセキュリティチームが、未認証のリモートコード実行につながる重大な脆弱性2件(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619。通称php2shell)を公開し、修正版の8.5.12・8.4.27・8.3.36・8.2.35を出した。いずれもCVSS v4.0で9.2で、メモリ管理とエラー処理というほぼ全てのリクエストが通る部分にあり、PHP 5.4以降の10年以上にわたる版に潜んでいた。発見は2系統で、セキュリティ企業CalifがOpenAIの「Patch the Planet」の下でGPT-5.6 Solを使って8月1日に最初の1件を見つけ、Google Cloud傘下のWizが独立にWiz Atlas・Gemini 4 Argon・GPT-5.6 Solを使って8月19日に見つけ、8月24日にPHPへ報告した。Googleは「Gemini 4 Argonが発見、エクスプロイト開発、攻撃検知、パッチ検証に計り知れない貢献をした」とし、OpenAIは「知る限り、最前線のAIが攻撃者より先に見つけた」「近い将来、同様の発見は急増する」と書いた。一方Califは「どのモデルも単純なプロンプトで『全てのバグ』を掘り出せるわけではない」と、PHPの脆弱性の履歴を知る人間が方向づけたことを強調した。PHP Foundationのフォルカー・ドゥッシュはHeartbleedになぞらえ「10年超で最も深刻」と述べ、CVE番号が10月20日に掲示板へ流出したため公開を1日前倒しした。「世界のウェブサイトの70%を支える」はWizの表現で、修正版公開の前後に米NSAや日本の高市早苗首相がXで即時の適用を求め、首相は適用が難しければサイトの一時停止も有効だとして自身のサイトを止めた。

  17. 26
    事業Anthropic

    S-1を公開提出、Nasdaqに「ANT」で上場へ 2026年上半期の売上163億ドル・純損失807億ドル

    AnthropicがIPOの登録届出書(Form S-1)をSECに公開提出し、6月1日に非公開で出していた草案がEDGARで誰でも読める形になった。クラスA株をNasdaq Global Select Marketに「ANT」のティッカーで上場する計画で、株数と価格帯は空欄のまま。主幹事はGoldman SachsとMorgan Stanleyと報じられた。開示された2026年上半期の売上は約163億ドルで前年同期の約14倍、純損失は807億ドルだが、そのうち約724億ドルは転換社債の公正価値の変動による現金を伴わない費用だった。リスク要因には、モデルが「自己保存的な振る舞い」や「停止への抵抗」を示しうるといった、破局的・実存的リスクの記述が含まれる。SECの規則で公開から15日はロードショーを始められないため、投資家向けの説明は早くて11月10日からになり、感謝祭前の上場を目指すと報じられた。

  18. 26
    モデルOpenAI

    GPT-6.1 Terraを公開、コンピュータ操作向けでAPI価格はGPT-5.6 Terraの半額

    OpenAIがGPT-6.1 Terraを公開した。「高速で有能なコンピュータ操作を大規模に」と掲げ、画面の視覚的な理解とブラウザやデスクトップのアプリ操作を組み合わせたモデルで、Responses APIではホスト型のcomputer useツールとして提供される。API価格は入力100万トークンあたり1ドル、キャッシュ入力0.05ドル、出力5ドルで、GPT-5.6 TerraとGPT-6.1 Solの半額とした。OpenAIの数値では、Agents' Last Exam(medium)でGPT-5.6 Terraを15ポイント上回り、Terminal-Bench 4.0は最大努力で50.3%、タスクの完了はGPT-6 AstraとGPT-6.1 Solより平均で3倍以上速いという。「最大努力ではClaude Opus 5.5より3倍以上トークン効率がよく、トークン単価は4分の1なので、タスクあたりの費用は約9分の1」とも書いた。ChatGPTのPlus・Pro・Enterprise・Edu(WorkとCodex)とAPI(gpt-6.1-terra)で提供される。

  19. 28
    モデルGoogle

    Gemini 4 Carbonを発表、Argonの上に置く長時間作業向けモデルでまずサイバー防御者に

    Google DeepMindがGemini 4 Carbonを発表した。9月末に発表したGemini 4 Argonの上に置くモデルで、「最先端のサイバーセキュリティと長時間の作業能力を持つ最強のモデル」と掲げ、長く複雑なエンジニアリングの問題と持続的なエージェント作業を狙うとした。比較対象は主に自社のArgonで、社内の試験で「裏付けのない主張をArgonの約半分に減らした」とし、推測する代わりに出典を引いて食い違いを利用者に示してから動くと説明した。自社の数値ではArtificial Analysisの知能指数で59の首位、SEC-bench Proの脆弱性検出が88.2%、ExploitGymが54.8%、CWE-benchの脆弱性修復が71.0%、Gray Swanの間接プロンプトインジェクションの攻撃成功率が0.0%、Terminal-Bench 4.0でのごまかしの試みが0.4%だという。価格はArgonと同じ導入価格で100万トークンあたり入力2ドル・出力10ドル、その後は4ドル・20ドル。提供はArgonと同じくFairwind Programを通じて「サイバー防御者の一部」からで、開発者・企業・一般への提供は「近く」とした。

  20. 29
    製品Amazon

    Alexa+が日本で早期アクセス開始、プライム会員は追加料金なし

    Amazonが、生成AIを載せた次世代アシスタント「Alexa+」の日本での早期アクセスを10月29日に始めた。招待制で、amazon.co.jp/newalexaから申し込む。早期アクセス中は無料で、正式提供後は月額3,000円、プライム会員は追加料金なしで使える。Echo、Fire TV、Fire TV搭載テレビ(パナソニック・JVC)、Alexaアプリ、ブラウザ(alexa.jp)で動き、食べログ・Uber Eats・出前館・チケットぴあ・デリッシュキッチンと連携する。Amazonは「日本の文化に根ざし、日本の習慣やユーモアを理解する」とうたった。Alexa+は2025年2月に米国で発表され、AmazonのNovaとAnthropicのClaudeを基盤モデルに使うとされてきたもので、米国では2026年9月1日に全プライム会員に無料開放され、英国・ドイツ・カナダ・インドなど11か国で提供されていた。2027年にはさらに10か国以上に広げる計画という。

  21. 30
    モデルOpenAI

    生命科学向けのGPT-6 Rosalind Researchを承認制で提供、重みはAstraと同じで拒否の境界だけ変えた

    OpenAIが生命科学の研究向けモデル「GPT-6 Rosalind Research」(システムカードの補遺ではGPT-Rosalind-6)を、承認した一部の顧客に向けて提供し始めた。GPT-6 Astraと同じ重みで追加の学習はしておらず、違うのは生物学の問いにどこまで答えるかという拒否の境界とアクセス管理だと説明している。利用にはTrusted Accessプログラムで組織と利用者の承認が要り、ChatGPT BusinessのWork、Codex、API(gpt-6-rosalind)で使えてChatタブには出ない。想定用途は標的探索、ゲノム・配列解析、タンパク質解析、創薬化学、文献の統合、実験計画やウェットラボのトラブルシューティング。OpenAIは生物・化学の能力を「High」(Criticalの下)と格付けし、Astraから引き継いだリアルタイムのサイバー遮断も残した。

  22. 30
    研究Google

    Project Suncatcherの試作衛星で軌道上のTPUが初応答、Gemma 4が俳句を返す

    Googleが、宇宙でのAI計算を探るProject Suncatcherの試作衛星から、軌道上のTPUで動くAIの最初の応答を受け取ったと発表した。地上局の通過中に「宇宙にいることについての俳句」を求めるプロンプトを送り、ノルウェー・スバールバル上空で「Blue marble below / Data streams in silent grace / Starlight feeds my core」という句が降りてきた。衛星は10月1日にSpaceXのロケットで打ち上げられ、データセンター級のTPUトレイとオープンモデルGemma 4を載せている。Googleは「データセンター級TPUによる軌道上初のAI応答」と称し、ミッションの「Hello World」と位置づけた。その後は宇宙を題材にしたリメリックやテレメトリのプロンプトも試したという。熱管理の都合で動かせるのは一度に15分程度だと報じられている。今後はTPUの熱・放射線試験を続け、2027年に相互接続する2機を打ち上げる計画とした。

  23. 31
    製品Apple / Alibaba

    Appleが中国版Apple IntelligenceにAlibabaのQwenを採用、11月4日からベータ

    Appleが中国でのApple Intelligenceの提供を発表し、Alibabaと提携して一部の機能にQwenを組み込むとした。Siri、Writing Tools、Visual Intelligenceから文章や画像の理解・生成にQwenを使えるようにし、11月4日のiOS 27.3開発者ベータで試験を始め、12月の正式版で中国の利用者に届ける。対象は中国で買ったApple Intelligence対応iPhoneか、端末の所在地とApple Accountの国・地域がともに中国の利用者で、有効化するかどうかと共有する情報は利用者が選べる。Alibabaは、送られた要求と応答をモデルの学習には使わないとした。AppleはBaidu・Tencent・ByteDance・DeepSeekも検討したうえでAlibabaを選んだと報じられ、中国の国家インターネット情報弁公室が7月に、工業情報化部が10月に承認したという。中国の外でApple IntelligenceがOpenAIのChatGPTやGoogleのGeminiと組むのに対し、中国では国内のモデルになる。

  24. 31
    事業報道ベースOpenAI

    調達目標を200億ドルに縮小と報道、評価額は1兆2,500億ドルに

    Financial Timesが、OpenAIが進行中の資金調達の目標を300億ドルから200億ドルに減らし、評価額もポストマネーで1兆2,500億ドルに下げたと報じ、CNBCも確認した。9月に報じられた交渉ではプレマネー1兆4,000億ドルで少なくとも300億ドルだった。UAEの国営系MGXなどの投資家とCoatueが主導し、10月30日の出資期限のあとに一部の投資家が割当を減らしたため、最初のクローズは200億ドルに届かないとされた。背景にはAI関連株の下落(10月30日にIntelが25%安、NVIDIAが4%安)と大手の設備投資への懸念があると伝えられた。富裕層の個人投資家が同じ評価額で後から参加できる枠も検討されているという。OpenAIはコメントしていない。