中国商務省と科学技術部が2026年第48号公告として「中国禁止出口限制出口技術目録」の改訂案を公表し、意見募集を始めた。AI・バイオ医薬・太陽光の3分野40技術を加える案で、AIは大規模モデル・エージェント・計算クラスタ・情報処理に関わる23技術にあたり、自律的にマルウェアを生成・変異させるAI技術は輸出禁止、AIによる脆弱性発見技術は輸出制限の側に置かれた。The Decoderが読んだ付属の技術範囲案では、大規模モデルは中国の「重要データ」で学習したもの、または学習計算量10^26 FLOPs・2兆パラメータ・世界上位10位のいずれかに該当するものが対象になる。一方で、オープンソースとして公開する場合や中国企業が海外に自前の計算センターを置く場合は「自動許可」などの便宜措置で「即報即出」とし、すでにオープンソースや論文で公開済みの技術は対象外、API・アプリ・SaaSでの提供も対象外だと中国商務省は説明した。意見募集は11月15日までで、正式施行までの間は中国商務省のシステムで輸出前の登録を求め、中国商務省は「特定の国・地域・実体を対象にしたものではない」とした。OpenAIのディーン・ボールは「中国がオープンウェイトモデルを止めるという意味ではないが、将来のオープンウェイトモデルを意のままに止める選択肢を中国政府が手にすることを示す」とし、米政府がすでに使ってきたモデル重みの輸出規制の「鏡像」だと評した。