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GoogleがGeminiで反攻、EUはAI規制で合意
12月6日、GoogleがBardに代わってGemini 1.0を発表。Ultra/Pro/Nanoの3サイズ構成。
8日にはEUがAI Actの政治合意に達する。世界初の包括的なAI規制となった。
11日にはフランスのMistral AIがMixtral 8x7Bを公開。あわせて4億1,500万ドルを調達した。オープンモデルの有力な選択肢として注目を集める。
27日、New York TimesがOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴。
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サンダー・ピチャイがGemini 1.0を発表した。Google DeepMind統合後の最初の主要成果で、テキスト・コード・音声・画像・動画を最初から一体として扱う「ネイティブマルチモーダル」を掲げた点が特徴である。Ultra、Pro、Nanoの3サイズで、Nanoは端末上での動作を想定した。発表当日からProがBardに搭載された。LaMDA、PaLM 2に続く3世代目の基盤モデルであり、名称もBardからGeminiへ寄せていくことになる。一方で、能力を示すために公開されたデモ動画が批判を招いた。実時間の対話ではなく、動画から抜き出した静止画とテキストのプロンプトで得た結果を編集したものだったためで、Googleは結果自体は本物だが「レイテンシを削り、簡潔にするために出力を短くした」と説明した。2月のBardの誤答に続き、デモの見せ方が問われる形になった。
欧州議会とEU理事会が、AI規則案（AI Act）について3日間の交渉の末に政治合意に達した。リスクの高さに応じて義務の重さを変える枠組みで、社会的信用スコアリングや職場・学校での感情推定、機微な属性による生体分類などを禁止する。汎用AIモデルには技術文書の整備とEU著作権法の順守を義務づけ、システミックリスクを持つ高性能モデルにはさらにモデル評価、敵対的テスト、重大インシデントの報告を求める。違反への制裁金は最大で全世界売上高の7％または3,500万ユーロ。包括的なAI規制としては世界初となる。合意は12月8日深夜に成立し、両機関の発表は翌9日だった。
Mistral AIがMixtral 8x7Bを公開した。8つの専門家を持つ疎なMixture-of-Experts（MoE）で、総パラメータは約467億ながら1トークンあたりに使うのは約129億にとどまる。多くのベンチマークでLlama 2 70Bを上回り、推論は6倍速いとされた。ライセンスはMistral 7Bと同じApache 2.0で、大手が構成を明かさないまま採ってきたMoEを重みごと外に出した点が受け止められた。Googleが自社の主力でMoEの採用を公表するのは翌2024年2月のGemini 1.5 Proである。同じ日、a16z主導の4億1,500万ドル（3億8,500万ユーロ）のシリーズAが完了したことも公表している。企業価値は約20億ドル。あわせて商用プラットフォームを開き、Mistral 7BとMixtralをAPIで提供し始めた。
The New York TimesがOpenAIとMicrosoftをニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提訴した。数百万本の記事が許諾なくAIモデルの学習に使われ、ChatGPTなどが記事の一部をほぼそのまま再現しジャーナリズムと競合すると主張し、数十億ドル規模の損害賠償を求めた。大手報道機関によるAI企業への初の著作権訴訟であり、生成AIの学習データとフェアユースをめぐる法廷闘争の代表例となった。
Microsoft傘下のGitHubが、エディタ内でAIと対話しながら開発するGitHub Copilot Chatの一般提供を始めた。対応はVisual Studio CodeとVisual Studioで、基盤モデルはGPT-4。追加料金なしで既存のGitHub Copilotの全プランに含まれ、個人利用者は自動的に使えるようになった。法人では管理者が設定で有効にする。認証済みの教員・学生と、広く使われているオープンソースプロジェクトのメンテナーは無償で使える。3月のCopilot Xでテクニカルプレビューとして示した機能が、9ヶ月で正式提供に至った。