NHKが、不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいるとして、セキュリティー会社が「7月以降に被害が増えており、サイバー攻撃にAIが悪用されている可能性が高い」と指摘していると報じた。前後の1週間ほどで、焼肉きんぐ(物語コーポレーション)のアプリ会員1,078万件(10月5日)、第一生命グループの従業員ら約12万件(10月2日)、大和証券の委託先サーバー経由の流出(10月5日)、日本経済新聞社、タイムズカー、佐川急便などの公表が続き、9月にはデジタル庁が運営するシステムから国家公務員の氏名や連絡先など約24万6,000件が流出していた。10月7日にはソフトバンク子会社IDCフロンティアのクラウドがランサムウェア攻撃で止まり、495の企業・自治体に影響した。トライコーダ代表取締役の上野宣は産経新聞に「最近の事例は、新しい脆弱性をわざわざ探し出しているようで、AIを使った挙動にみえる」としつつ、「攻撃の仕方が劇的に変わったわけではない。修正プログラムをあてるなど基本的な対策を迅速に進める必要がある」と述べた。いずれの事案も、AIの関与は当事者からは公表されていない。