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GPT Storeが開き、利用規約から軍事の文字が消える
10日、OpenAIがGPT Storeを開く。利用者の作ったGPTを公開・共有できる場で、前年11月のDevDayで年内に出すと予告されていたが、同じ月の取締役会騒動を経て年明けにずれ込んだ。同日、小規模なチーム向けのChatGPT Teamも始まる。
同じ10日、利用規約が改定され、「軍事および戦争」への利用を禁じる項目がなくなった。OpenAIは全体を読みやすく整理したものだと説明したが、12日にThe Interceptが報じて注目を集める。同社はこの時点で米国防総省との協業があることを認めた。
15日、Microsoftが個人向けのCopilot Proを月20ドルで提供開始。あわせてCopilot for Microsoft 365の最低300ライセンスという条件を外し、中小企業にも開いた。
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OpenAIが、ユーザーの作ったGPTを公開・共有できる「GPT Store」を開いた。ChatGPTのPlus・Team・Enterpriseの利用者が対象で、執筆・研究・プログラミング・教育などのカテゴリと人気ランキングから探せる。同日、法人の小規模チーム向けプラン「ChatGPT Team」も提供を始めた。年払いで1人あたり月25ドル、月払いで30ドル。GPT Storeは2023年11月のDevDayで年内公開と予告されていたが、同月の取締役会騒動を経て年明けにずれ込んだ。
OpenAIが利用規約（usage policies）を改定し、身体的被害のリスクが高い用途の例として挙げていた「軍事および戦争」と「武器の開発」の項目がなくなった。改定後も「自分や他人を害する目的で使わない」という規定は残り、武器の開発や破壊はその例として書かれている。OpenAIは規約全体を読みやすく整理したものだと説明した。The Interceptが1月12日に報じて注目を集め、同社は当時すでに、オープンソースソフトウェアの安全性を高めるDARPAの取り組みなど、米国防総省と協業していることを認めている。
Microsoftが、個人向けの有料プラン「Copilot Pro」を月20ドルで提供開始した。Word・Excel・PowerPoint・Outlookでのcopilot機能、混雑時でも優先される最新モデルへのアクセス、画像生成の優先枠などを含む。同日、法人向けのCopilot for Microsoft 365も、これまでの最低300ライセンスの条件を外して中小企業に開放した。iOS・Android版のCopilotアプリも一般提供となった。
ニューハンプシャー州の予備選の2日前、州内の有権者のもとに、バイデン大統領の声を模した音声によるロボコールがかかった。音声は火曜の予備選には投票せず「11月の選挙のために票を取っておけ」と促すもので、発信者番号は地元の政治コンサルタントのものに偽装されていた。州司法長官の事務所が翌日に調査を始めたが、誰が流したのかすぐには分からなかった。音声を解析した音声詐欺検知のPindropは、100を超える読み上げ系のシステムと照らしたうえで「ほぼ確実にElevenLabsの技術で作られた」と結論づけたと報じられている。ElevenLabsは音声の作成に使われたアカウントを特定して停止したと、ブルームバーグが匿名の情報源をもとに伝えた。同社は個別の事例には答えないとしており、誰のアカウントだったかは明らかにしていない。米国の選挙で、実在する政治家の声を複製した音声が有権者の電話に直接届いた例として受け止められた。