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従業員が軍事契約に反対し、OpenAIは約束を文書にする
4日、Googleの従業員が、国防総省のProject Mavenへの参加中止を求める書簡をサンダー・ピチャイに送った。ドローン映像の解析にAIを使う契約で、署名は数千人に及ぶ。辞職者も出た。会社は契約を更新しない方針を示すことになる。
9日、OpenAIがCharterを公表。安全なAGIを全人類の利益のために、と掲げ、他の組織が先にそこへ近づいた場合は競争をやめて協力すると書いた。何を守るかを先に文書にしておく形である。
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Googleの従業員数千人が、CEOのサンダー・ピチャイに宛てた書簡でProject Mavenからの離脱を求めていることが報じられた。Project Mavenは、ドローンの映像から軍が関心を持つ建物や標的をAIで識別する国防総省の事業。書簡は「Googleは戦争をbusinessにすべきではない」と述べ、署名は3,100人以上（最終的に約4,000人とする報道もある）に達した。抗議は退職者を出すまでに発展した。従業員が公然と会社の事業判断に異議を唱えるのは、当時としては異例だった。AIを軍や政府の用途に使ってよいのかという問いが、社内の労働問題の形で表に出ている。
OpenAIが、ミッション遂行の原則を定めた文書「OpenAI Charter」を公表した。AGI（汎用人工知能）の利益を広く分配すること、長期的な安全性、技術面でのリーダーシップ、他機関との協調という4原則を掲げた。安全性を重視する価値観の合う他プロジェクトがAGI開発で先行しそうな場合は、競争をやめて支援に回るという「協調条項」も明記された。