有料プランClaude Proを提供開始
Anthropicがclaude.aiの有料プランClaude Proを米国・英国で提供開始した。価格は月20ドル(英国は月18ポンド)で、無料プランの5倍の利用量、混雑時の優先アクセス、新機能への先行アクセスが含まれる。ファイルアップロードや長期の会話をもっと使いたいという要望に応えたもので、OpenAIのChatGPT Plusと同価格帯に並べた。Anthropicが研究機関から消費者向けサービス事業者へと軸足を広げる一歩となった。
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OpenAIがマルチモーダル商用化、Anthropicに注目
9月25日、AmazonがAnthropicに最大40億ドルを出資。Claudeの主要クラウドはAWSであると発表した。同月19日には、Anthropicが責任あるスケーリング方針とLong-Term Benefit Trustを公開。安全性を仕組みとして示す。
OpenAIはDALL·E 3と、ChatGPTの音声会話・画像入力を投入。テキスト以外に手を広げる。Microsoftは散らばっていたAI機能を「Copilot」の名前に統合。
月末にはMistralが70億パラメータのMistral 7Bを制限のないライセンスで公開。小型オープンモデルの基準を一段引き上げた。
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Anthropicがclaude.aiの有料プランClaude Proを米国・英国で提供開始した。価格は月20ドル(英国は月18ポンド)で、無料プランの5倍の利用量、混雑時の優先アクセス、新機能への先行アクセスが含まれる。ファイルアップロードや長期の会話をもっと使いたいという要望に応えたもので、OpenAIのChatGPT Plusと同価格帯に並べた。Anthropicが研究機関から消費者向けサービス事業者へと軸足を広げる一歩となった。
Anthropicが、公益法人(public benefit corporation)としての体制を補完する独立のガバナンス機構「Long-Term Benefit Trust(LTBT)」の仕組みを公開した。LTBTはClass T株を保有し、時間と資金調達の節目に応じて取締役を選任・解任する権限を持ち、4年以内に取締役会の過半数を選任するとされた。トラスティは金銭的利害を持たない5名で、AIの安全性・国家安全保障・政策・社会的事業の専門家から構成。初期メンバーはニール・バディ・シャー(議長)、ジェイソン・マセニー、カニカ・バール、ポール・クリスティアーノ、ザック・ロビンソンの5名。投資家の利益を超えた公益への説明責任を取締役会に負わせる「異質な株主」として設計されている。
Anthropicが「Responsible Scaling Policy(RSP、責任あるスケーリング方針)」を公表した。バイオセーフティレベルを参考に、モデルの危険な能力に応じてAI Safety Level(ASL)を定義し、各段階で満たすべき安全対策とセキュリティ水準を事前に約束する枠組み。ASL-1は破滅的リスクのない旧世代モデル、ASL-2は危険な能力の初期兆候が見られる段階(当時のClaudeはここに位置づけ)、ASL-3は破滅的な悪用リスクを大幅に高める段階、ASL-4以降は未定義とされた。ASL-3ではレッドチーム評価で重大な悪用リスクが確認された場合に配備を見送ると明言している。取締役会の承認を要し、変更にはLong-Term Benefit Trustへの協議が必要とされた。この「能力に応じて事前に線を引く」方式は、のちにOpenAIのPreparedness FrameworkやGoogle DeepMindのFrontier Safety Frameworkなど各社の同種の枠組みの先例となった。
OpenAIが画像生成モデルDALL·E 3を発表した。プロンプトのニュアンスや細部への忠実さを大幅に高め、ChatGPT上にネイティブに構築されることで、対話を通じてプロンプトを練り上げながら画像を生成できるのが特徴。リサーチプレビューとして公開され、10月にChatGPT PlusとEnterpriseの利用者に提供された。
Microsoftが、社内に散らばっていたAI製品の名称を「Microsoft Copilot」に統一すると発表した。Bing ChatはCopilot in Bingへ、Bing Chat Enterpriseも同じ体系に入り、消費者向けチャット、法人向けチャット、Microsoft 365の体験を1つの傘の下に置いた。サインインした業務利用者向けには商用データ保護も加えられた。専用のロゴも新設され、Microsoft 365のロゴの色替えから離れた独自の記号を持つことになった。Windows 11への組み込みは9月26日から順次始まった。GitHub Copilotで使い始めた「副操縦士(copilot)」という比喩を全社のAI戦略の名前に据えた判断であり、以降Microsoftは製品ごとにAIを足すのではなくCopilotという単一のブランドで語るようになる。2014年のCortanaに始まるアシスタント路線は、ここで実質的に置き換えられた。
AnthropicとAmazonが戦略的提携を発表し、Amazonが最大40億ドルを出資して少数株主になると明らかにした。AWSがAnthropicのミッションクリティカルな処理の主要クラウドプロバイダとなり、AnthropicはAWSの自社設計チップTrainium(訓練用)とInferentia(推論用)を利用する。Amazon Bedrock上でのClaude提供を拡充し、企業がセキュアにカスタマイズ・ファインチューニングできるようにするとした。Anthropicは既存のガバナンス体制とResponsible Scaling Policyを維持し、新モデルの配備前テストを継続すると明記している。MicrosoftとOpenAIの関係に対するAmazon側の応手として受け止められた。
OpenAIがChatGPTに音声と画像の新機能を段階的に導入すると発表した。音声での会話や、撮影した写真を見せて質問することが可能になり、「見て、聞いて、話せる」ChatGPTとして提供された。GPT-4発表時に予告されていた画像入力(GPT-4V)が、約半年を経て一般の利用者に開放された形になる。
Mistral AIが最初のモデルMistral 7Bを公開した。70億パラメータで、Llama 2の130億を全ベンチマークで、340億のLlama 1を多くの項目で上回るとした。ライセンスはApache 2.0で、帰属表示のほかに使い道にも再配布にも制限が無い。条件の付いたMetaのライセンスと対比され、より緩い配り方として受け止められた。公開は13.4ギガバイトのtorrentのマグネットリンクをXに投げる形で始まっている。ただし学習データも学習前の重みも公開しておらず、開発は非公開の資金で進められた点で、いわゆるオープンソースとは異なる。メンシュは、今後のモデルがすべてApache 2.0になるわけではないとも述べていた。小さくても強いモデルを緩い条件で配るという路線が、設立から5か月の会社によって示された回である。