OpenAIと米一般調達局(GSA)が、2025年の連邦政府向け提供を拡張する複数年の契約を発表した。通常1利用者あたり月15ドルのライセンス料を0ドルにし、利用料を50%引きにするもので、最低利用額の約束は無い。対象を連邦政府に加えて州・地方・部族政府にも広げ、約2,300万人の米国の公共部門の労働力が対象になる(GSAは連邦職員約350万人と説明した)。既存の契約で100万人超の政府職員がChatGPTを使っているという。期間は2026年10月1日から2028年12月31日までの27か月で、GSAはこれをOneGov「AI 2.0」戦略の最初の契約と位置づけた。あわせて本人確認済みの政府機関すべてにサイバー防御向けのDaybreak Blueを商用価格の半額で認め、Daybreak Redは標準価格で申請できるとした。GSA長官のエドワード・フォーストは「政府全体の安全な枠組み」だと述べ、アルトマンは「公務員が最良のAIツールに安全にアクセスできれば、政府の効率を高め、サイバーセキュリティを強化し、人々が頼るサービスを改善できる」と語った。FedScoopによれば、1機関あたり1ドルだった前年の契約は9月30日に期限を迎える予定で、新契約は消費量に基づく課金に移る。