Anthropicが脅威インテリジェンス報告「Detecting and countering misuse of AI: September 2026」を公開した。2025年12月から2026年8月に遮断した悪用をサイバー、影響工作、監視、通常兵器、生物、詐欺、蒸留(distillation)の7分野で報告するもので、2月の最初の開示以降、中国に拠点を置く7社(Alibaba、Moonshot AI、DeepSeek、Zhipu、Xiaomi、SenseTime、MiniMax)による蒸留攻撃を特定し遮断したとした。最大はAlibabaで、Opus 4.6・4.7の思考過程を抜き出してQwen 3.5〜3.7の訓練に使い、5〜7月だけで1億5,100万回超のやり取りを観測、ピーク時は3,500超の不正アカウントから1日約300万回に達したという。Moonshot AIについては、Kimiの利用者の要求を本人に知らせずClaudeへ転送してその回答を表示していたとし、ある10日間で約30万件を「大半がシンガポールと日本に所在するように見える」5,380の不正アカウント経由で送っており、転送された要求には人民解放軍関係者とみられる者による成都の監視カメラ映像の分析依頼も含まれていた。DeepSeekも同様に利用者の要求をClaudeへ転送し、7月の14日間で1,210万回超を観測したとした。ロシアでは、Midnight Blizzardと結びつける公開情報と整合する諜報グループが、開発からフィッシング、C2、持ち出しまでをAIで自動化し、検知されたマルウェアをエージェントが自動で作り直す仕組みで、ウクライナと欧州の政府機関など20超の組織を狙ったという。対策としてAnthropicは、推論の要約化やFable 5.1で導入した「preserved thinking」、未対応国からのアクセスへの本人確認などを挙げた。
102026年9月
ガバナンス確認済み
Anthropicが脅威報告で中国7社の蒸留攻撃を名指し、MoonshotはKimi利用者の要求をClaudeへ転送
関係者
本文で触れているもの
この出来事の当事者ではありませんが、本文に名前が出てくるものです。
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出典
その後わかったこと
2026年9月22日 · 続報
中国の国家インターネット情報弁公室(CAC)が報告で名指しされた7社を 呼び出し、調査の焦点を DeepSeek と Moonshot AI に絞ったと The Information が 報じ、The Next Web が伝えた。報告が挙げた成都の監視カメラ映像の例など、 国境を越えるデータ移転に関わる事例が理由とされる。処分は決まっておらず、 両社はコメントしていないという。