Anthropicが国防総省などを相手取り、2件の訴えを起こした。カリフォルニア州北部地区の連邦地裁と、ワシントンD.C.の連邦控訴裁の2本立てである。2月末の「サプライチェーンリスク」指定と連邦機関での使用禁止について、通常の契約紛争の域を超えた「違法な報復の企て」であり、修正第一条の権利を侵害し、サプライチェーンリスクを定めた法律の適用範囲も超えていると主張した。交渉が決裂した争点は、Claudeを米国民の大規模監視に使わないことと、自律型兵器による殺傷に使わないことの2つで、Anthropicはこれを譲らなかった。同社は「当社の評判と、根幹にある修正第一条の自由が攻撃を受けている」とし、禁止措置の執行を止めるよう求めている。