OpenAIが利用規約（usage policies）を改定し、身体的被害のリスクが高い用途の例として挙げていた「軍事および戦争」と「武器の開発」の項目がなくなった。改定後も「自分や他人を害する目的で使わない」という規定は残り、武器の開発や破壊はその例として書かれている。OpenAIは規約全体を読みやすく整理したものだと説明した。The Interceptが1月12日に報じて注目を集め、同社は当時すでに、オープンソースソフトウェアの安全性を高めるDARPAの取り組みなど、米国防総省と協業していることを認めている。