OpenAIのグローバル政策責任者(Chief Global Affairs Officer)クリス・レヘインが、ワシントンで記者団に対し、AnthropicおよびGoogle DeepMindとAIの安全性について数週間にわたり協議してきたと認めた。Bloomberg Lawが最初に報じた。協議の対象は、フロンティアモデル開発のペースを落とすこと、壊滅的なリスクの回避、企業内に常駐する第三者の安全性評価者、業界の標準化団体の設立などとされる。競合同士の協調が競争を抑えると判断されれば反トラスト法に触れるおそれが指摘されていたが、レヘインは政府の適用除外は「必要ない」と述べた。9月12日のダリオ・アモデイのエッセイは、民主主義国のフロンティア企業が共通の安全基準を決めることを提案し、そのための限定的な適用除外にも触れていた。レヘインは連邦議員と会うためにワシントンに滞在中で、壊滅的なAIリスクを減らす超党派の法案を支持すると述べた。Reutersによれば、OpenAI、Alphabet、Anthropicはコメント要請にすぐには応じなかった。