米司法省が、The New York TimesがOpenAIとMicrosoftを訴えた著作権訴訟(ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所、2023年12月提訴)に「利害関係の陳述(statement of interest)」を提出した。当事者ではない政府が裁判所に法解釈を示す文書で、担当のシドニー・スタイン判事宛ての書簡として9月1日付で記録されている。約20ページの文書は、著作物を使った大規模言語モデルの学習は「きわめて変容的(exceedingly transformative)」でフェアユースに当たるとし、学習が進める「創造の可能性と公共の利益」は「いかなる競争上の害もはるかに上回る」と述べた。フェアユース法理の誤解のもとでLLM開発を縛れば創造的・科学的な進歩を妨げるとも書いた。司法次官補のスタンリー・ウッドワードは「著作権法の明白に誤った理解に基づいて、我が国が外国の敵対者に対して不利になることを本政権は決して許さない」と語った。The New York Timesの広報担当グラハム・ジェイムズは、許諾も対価もなくコンテンツを使わせる政権の提案は人間が作るコンテンツの持続可能性を損なうとし、米国の創作者を犠牲にして「1兆ドル規模のAI企業」の側に立つものだと批判した。