Anthropic CEOのダリオ・アモデイが公開書簡を出し、Claudeの利用条件をめぐる国防総省の要求を拒否した。国防総省側は「あらゆる合法的な用途（any lawful use）」を認める文言、すなわち軍事利用を制約しうる利用規約の縛りがないモデルの提供を求めていたが、Anthropicはその包括的な文言では、米国民に対する大規模監視と、人間の実質的な承認を介さない完全自律型兵器による殺傷への利用まで許すことになると読み、これを認めなかった。アモデイは「これらの脅しによって我々の立場は変わらない。良心において応じることはできない」と述べ、同時に「どの契約先を選ぶかは国防総省の裁量だが、Anthropicの技術が軍にもたらす価値を踏まえ、再考を望む」として協力を拒んでいるのではないと強調した。数か月続いた交渉が1つの条項で決裂した局面であり、AI企業が政府の要求に対してどこまで線を引けるかを問う出来事となった。