バイデン大統領が、AIの安全性・セキュリティ・信頼性に関する大統領令（EO 14110）に署名した。50を超える連邦機関に100を上回る具体的な行動を指示する広範な内容で、そのうち民間企業に直接かかるのが報告義務である。国防生産法を根拠に、一定の計算量を超える「デュアルユース基盤モデル」を開発する企業へ、訓練の実施状況とレッドチームによる安全性テストの結果を政府へ報告するよう求めた。基準となる計算量は、NISTが指針を定めるまでの暫定値として10の26乗回の演算と定められた。米国政府によるAIへの働きかけとしては当時最も広い範囲をカバーするものだった。